虎ノ門、霞ヶ関エリアを中心に現在、地元企業がSNSアプリ「ピアッザ」を使った地域活性化の取り組みを行っている。

SNSアプリ「ピアッザ」の画面

　6月1日、総合不動産会社「日本土地建物」（千代田区）と、ウェブサービスの開発および運営などを行う「PIAZZA」（中央区）の2社は業務提携を結んだ。両社はデジタルトランスフォーメーションを取り入れた「新たな街づくり」に挑戦することを掲げ、デジタルコミュニティープラットフォームを活用したエリアの活性化を図るという。

　今回の業務提携により、PIAZZAが運営するSNSアプリ「ピアッザ」内に「霞が関・虎ノ門・日比谷・永田町エリア」を新たに開設し、25日から運用を始めた。地域で働く人同士や訪れる人同士、働く人と訪れる人同士が互いに交流できる環境を整えることで、同エリアの魅力をこれまで以上に引き出し、向上させていくという。アプリ内には地域交流型のSNSや掲示板機能を搭載したほか、コミュニティー施設と連携して入会および利用を促進するようなシステムも取り入れた。

　日本土地建物事業戦略部の川島興介さんは「1日の約3分の1を過ごすビジネス街。単に通勤するだけでなく本アプリを通して街をより身近に感じ、組織の枠を超えた交流を通して平日をより豊かにしてほしい。街のさらなる活性化につながれば」と話す。「くしくも新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、より働く街や住む街での情報共有や助け合いが重要となっているので、本アプリがその一助になることも期待したい」とも。