東日本大震災で大きな被害を受けた福島県いわき市の東京事務所（ニュー新橋ビル7階、TEL 03-5251-5181）主査の早川憲明さんに、地震災害による現地の様子を聞いた。

　現在同事務所は今回の災害に関する首都圏対等窓口として機能。いわき市の情報収集は極力いわき市のHPを見ることを推奨しているが、PCなどのネット端末を持っていない人や、首都圏に自主的に避難しているいわき市民からは電話で問い合わせを受けている。

　早川さんは「いわき市では地震、津波、原発と三重の災害に見舞われたが、復旧作業等に全力を挙げており、少しずつ復旧している」と話す。いわき市内の約150カ所ある避難所には当初1万5,000人を超える避難者が身を寄せていたが、他県などへ移動する人も増え「現時点では5,000人超に減少している」という。

　同市では17日より「東北地方太平洋沖地震いわき市義援金」の受け付けを開始。義援金は、被災者への生活支援、災害復旧や復興に活用される。配分は、いわき市義援金配分委員会が行う。「皆さんの協力をお願いしたい」と早川さん。その他の支援受け入れなどに関しても「体制が整い次第、情報提供していく」とし協力を呼び掛けた。

　義援金は同事務所でも9月30日まで受け付けている。