いわき市東京事務所（港区新橋2）は6月13日、入居するニュー新橋ビルの商店連合会から義援金を受け取った。同会による義援金贈呈は震災以降2度目。

　同事務所は同ビル1階にアンテナショップ「いわき・ら・ら」（3月11日閉店）を出店したり、「こいち祭」に参加したりするなど、日頃からニュー新橋ビル商店連合会とは深い関わりがあった。そうした関係から震災以降、連合会は義援金を届けたり風評被害対策に協力したりするなどしてきた。

　この日手渡された募金総額は、21万1,235円。今回は加盟店舗（約220店）がそれぞれ店先に募金箱を置いて寄付を募ったほか、SL広場で定期的に行われる同会主催の「古本市」や「大盤将棋大会」などでも募金を呼び掛けた。

　いわき市東京事務所所長の石井和一さんは「2度も寄付いただき本当にありがたい」と感無量の様子。いわき市では一時期1万8000人以上が避難所生活を送っていたが、現在は300人程度に縮小。1550世帯が民間の賃貸物件に移転したという。国からの家賃への助成金は上限6万円。

　市内の経済は、「日産の工場なども再開し活気を取り戻しつつある。水族館『アクアマリン福島』も7月15日をめどに再開を目指している」と石井さん。「あとは10月復興を目標としているスパリゾートハワイアンズが再開してくれたら」

　風評被害対策として、同会と港区との共催によりSL広場で行った「いわきの農林水産物は安全！オール日本キャラバン」も好評を博した。「おかげさまで各地から声を掛けていただいている」。同キャンペーンはほぼ毎週都内近郊で開催されているといい、7月21日・22日に実施される「こいち祭」では、「例年以上の充実した出店となる」（石井さん）見込み。

　義援金はいわき市東京事務所により、同市災害対策本部へ全額送金される。