東日本大震災から3年を迎え企業の復興支援活動の事例と今後の活動をテーマにした「みちのく復興事業シンポジウム」が電通ホール(港区東新橋1)で3月14日、開催された。主催はNPO法人ETIC(渋谷区)と同社が発足し現在7社が参画している「みちのく復興パートナーズ」。

汐留「みちのく復興シンポジウム」で活動紹介をされる各企業の皆さん

　震災から3年を迎え支援活動を継続する企業が減っていく中、あらためて震災復興における企業の役割について考えることを目的とした同イベント。当日は2部構成で4時間にわたり行われた。

　第1部は、主にみちのく復興パートナーズの参画企業による活動紹介。参画企業の一社、味の素CSR部の前原部長は「当社が企業として被災地の方にできることは、みんなで食事を作り、みんなで食事をとる空間を設け、心と体の健康を保つお手伝いをすること」と、仮設住宅での新たなコミュニティーづくりを余儀なくされた人々を対象に取り組んだ活動事例を報告した。

　復興のため被災地で事業を立ち上げられた法人の一つ、南相馬ソーラー・アグリパークの半谷代表理事は「これから先、被災地の復興として企業の方に求められるものは、支援や貢献といった意味合いの強い活動よりも、企業としての事業」と話す。

　まだまだ復興のために、被災地で同じ空間と時間を共にする企業が求められ、また積極的に復興につながる事業を継続している企業があることが語られた。

　第2部は、シンクタンク「ソフィアバンク」代表の田坂広志さんとジャーナリスト・メディアアクティビストの津田大介さんによる基調セッション。「企業人は社会(被災地、地域社会)といかに向かい合うべきか」というテーマのもと約1時間半にわたり行われた。津田さんは「企業として社会貢献から開発事業へと意識を変えることが大事であり、自分たちもそこで学ばせてもらいましょう」と呼び掛けた。2人とも、具体的な事例などを紹介しつつ経営戦略につながるヒントを語り、最後は田坂さんの「3.11は4、5年で風化するような出来事ではない。私は震災の年に60歳を迎えたが、何歳であろうと復興のため、日本が変わるためにまだまだやらないといけないと感じた」と締めくくった。